風邪薬の保険適用除外は世界的潮流
2014年7月18日付日本経済新聞は、この社会保障制度改革推進会議に関連し、健康保険組合の見方として風邪薬や湿布薬を保険適用外とする改革案を紹介していました。
この案に反発を覚える消費者も多いかもしれませんが、「風邪薬を保険適用から外す」というのは世界的な潮流から見れば違和感はありません。
薬を保険適用外とする施策は過去にも何度か行われてきました。
例えば、ビタミン剤の単純な栄養目的としての処方が2012年4月から保険適用外に、また、最近でも2014年4月から、うがい薬単独の処方をする場合は保険適用外になりました。
以前では風邪で診察を受けた際に、ビタミン剤が栄養補給目的で処方されたり、うがい薬のポピドンヨードが処方されることがありましたが、結局、ビタミン剤やうがい薬は市販で手に入るし、保険適用により医療機関で安価に手に入れられるのは問題だと結論付けられました。
この施策により、国費負担がそれぞれ50億円ほど削減できました。
もっとも、医療費抑制は重要ですが、それにより医療を受ける人の健康が害されたり、寿命が縮んだりしては元も子もありません。
ビタミン剤やうがい薬は、省いても医療の成果には影響しない、ほとんど無駄な医療行為と判断された面があるのは見逃せません。
これは氷山の一角に過ぎません。
医療産業化が進んだ日本では、医師会や製薬会社の反発や、それらによる国民の医療に対するミスリードなどがあり、容易には進んでいかないと思います。
こういった無駄な医療を減らす事こそが、病気の原因で最も多い、「医療行為によるもの」を効率的に減らす事ができ、国民の健康を守ることに繋がって行くと思います。
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