国民皆保険制度が危ない件
日本政府は社会保障のコストを支払いたくないと考えており、アメリカもまた国民皆保険制度を破壊したいと考え、執拗に年次改革要望書で突き上げています。
TPPで日米が見据えている方向は同じなのです。
アメリカでは、医療現場にも資本主義が取り入れられ、薬、サービス、手術、検査の全てでレベルが決められ、良い医療はどんどん高額になっていきました。
金が無ければ満足な医療が受けられない混合診療が始まる。
必要最小限は保険で、後は自費での診療となる。
その自費分をアメリカの新たな保険会社が拾い上げ儲けを貪る。
例えば、盲腸の手術で111万円、腕の骨折で満足のいく医療を受けると250万円以上、アメリカでは掛かります。
将来、日本でも同様になると予想されます。
現在アメリカでは、高額な医療が受けられないために、痛みだけだもどうにかしようと、薬漬けになりボロボロになっていく人が後を絶ちません。
米韓FTAでは、当初韓国の医療保険制度には手をつけないということでしたが、後に「特区」が設けられ、そこからなし崩しに混合診療が開始されていきました。
それがアメリカのやり方です。
TPPによって日本は根底から激変していくでしょう。日本人はもっと危機感を持たなければなりません。
しかし、逆にこれは良い転機かもしれません。
現在アメリカでは、現代西洋医学に掛ける金額よりも東洋医学などの根本により近い治療、予防医学に掛ける金額が上回っています。
つまり、困る人は当然どんな体制にしろ出てきますが、結果的に自分に対する意識が高まり、生活習慣を意識するようになり、有害な医療から遠ざかり医原病予防に繋がるので、全体的に見ると健康な人が増えるんではないかと考えます。
これは、通過点に過ぎません。
今までの悪しき医療制度が崩壊し、次により良い医療制度が誕生する日が来ることを祈ります。
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