2014年6月14日と7月1日に厚生労働省の有識者会議で、精神科病院の病床を減らし、居住施設に転換しようという政策案が、波紋を広げています。

病棟をアパートやグループホームなどの居住系施設に変えて、病床数と社会的入院患者を減らそうという案で、長期化している入院患者の解消がねらいです。

全国の精神病床数は約34万床あり、入院患者は32万人います。
1年以上の長期入院が20万人で、うち5年以上の入院が11万人を超えています。
これは、先進国の中で、人口比でも絶対数でも突出して多いです。

中でも問題視されているのが、社会的入院患者の多さです。
社会的入院とは、退院できる状態なのに色々な事情で地域に受け皿がないため、長期入院するしかない状態のことで、この原因の一つに政府が高度経済成長期に膨大な精神科病院を民間に建てさせたことがあります。

結果として長期入院になっている患者の中には、必ずしも症状が重いわけではないということです。

患者にとって精神科病院という場所は、絶対的な権力を持つ人（医師）の支配下から逃れられず、自由が制限された環境であり、厚生労働省が行った精神科に入院している患者170人へのアンケートでは、124人（73％）が退院したいと回答しています。

最も重要な課題となっているのが、退院後の環境支援であり、地域で生活し社会参加できるように、社会全体で支える環境を整えていくことが大切です。

この政策案は平成27年度から反映される予定になっています。

こういった政府の動きは、多くなり過ぎた医療費をいかに減らすかという動きの一環で、現在あらゆる方面で動きが活発化しています。

数年後には、日本も現在の米国のような医療体制にするのがねらいだと予測します。
この流れが現在のどうしようもない、医療体制が好転するきっかけになっていくれる事を祈るばかりです。

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