難病患者への医療費助成を拡大する、難病医療法案が、5月23日参議院本会議で可決、成立しました。
助成対象を「56疾患、約78万人」から「約300疾患、約150万人」に増やす一方、これまで自己負担が無かった重症患者にも世帯収入に応じて月額1000円～３万円の負担を求めることになり、2015年1月にスタートする見通しです。

再発性多発軟骨炎（RP）患者会の代表の永松勝利氏は「対象になれば、医療費の負担が軽くなる」と期待を寄せています。
RPは全身の軟骨に炎症を繰り返す難病で現在は助成対象外です。
ステロイドや免疫抑制剤を使用しますが、有効な治療法はありません。

日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は「法案成立は総合的な難病対策の第一歩となる」と評価する一方で「対象疾患の選考や患者の生活が新制度の下、どう変化するのか調査も必要」と述べています。

難病は、原因が分からないので有効な治療方が分かりません。
対処療法でステロイドや果てには免疫抑制剤などを使用しては、元々の病気だけでなく、新たに医原病を招き、薬の依存症を引き起こします。

この法案で、負担が軽減される方は増えますが、金銭的な負担が税金で補填され、こういったことが助長されるでしょう。
というか確実に、医原病で亡くなる方が増えて、より苦しむ結果になり、さらに医療費が増えていくことでしょう。

難病の原因が解明されてないのに、対処療法だけするのは、何の解決にもならず、製薬会社の「いいお客さん」が増えるだけです。
まさにこの法案は、製薬会社の商圏拡大を推し進めているだけとしか判断できないモノです。

日本は医療後進国です。
世界的に先進的で有効な治療は、個人レベルでしか行われていません。
国レベルで行うためには、まずは現状を皆が正確に把握することが大切だと考えます。

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