混合診療大幅に拡大(1)
政府が2014年６月下旬にとりまとめる新たな経済成長戦略の骨子案が２日に明らかになりました。
その中に混合診療の対象を大幅に広げる方針を明記しました。
混合診療とは保険が適用されない検査や治療を、保険が適応されるものと併用して行うことです。
効果や安全性が未確認の医療が広がり、患者の負担が増えるとして原則禁止されています。
将来の保険適応を目指す評価療養７種と、保険適応がなくても希望する患者がいる差額ベッドや先進医療などの選定療養10種に限り、例外的に認められています。
医師と患者が同意すれば、身近な医療機関でも混合診療を受けられるようにする選択療養制度については、受診できる病院を限定したい厚生労働省との調整を踏まえることとし、結論を持ち越しました。
政府が堂々と経済成長戦略の中に医療を盛り込んでいることは、医療を金儲けの手段と判断しているということです。
現在、医療費は年間約40兆円に上ります。
これを受けて政府は医療費を削減しようと考えており、米国のように、保険で行える医療は最低限で、後は自費で行い、その自費分は任意保険で賄うというような体制に移行しようとしています。
そうすると国庫を圧迫している医療費が縮小され、保険会社の売り上げが上がり、そこからの税収が増えるという経済対策になります。
着実にTPP開始に向けて準備が進んで行っているようです。
一時は悪くなるように感じるかもしれませんが、これがより良い医療制度の始まりになって欲しいものです。
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